日本法令 Ｖ２３９ 実務担当者は絶対に押さえておきたい 令和6年定額減税の実務と運用上注意すること

令和6年度税制改正大綱により、令和6年6月1日以後に支給される給与・賞与の所得税から定額減税が実施されます。対象となる従業員の所得制限、扶養親族の判定、扶養親族異動時の対応、給与明細書への記載、控除の対応、年末調整での処理、住民税の処理等において、実務担当者が知っておかなければいけない事項は多々あります。 制度開始までの時間は短く、実務担当者としては、効率的に、かつ、正確に今回の定額減税の内容を理解し、実務ができるようにしたいところです。この動画では、令和6年の定額減税について、定額減税の内容、定額減税による影響、実務上で注意すべき点を解説した内容となっています。6月の制度開始時に対応しなければいけないこと、年末調整時に対応しなければいけないこと、扶養控除等申告書には記載しない配偶者等の扱い、給与・賞与計算時の実務、年末調整での計算等について押さえておくことができます。また動画に加え、実務担当者が、従業員や職員に対して、定額減税の案内を送付するときの案内文、定額減税対象者判定表、実務パターンのすぐに使えるファイルも収録しており、定額減税の処理を適正に行うために、実務担当者には最適な商品です。